道営住宅の資格要件について

道営住宅の資格要件についてのご案内しています。

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北海道の市営住宅とは別の公営住宅、道営住宅にも市営住宅同様に収入制限や住宅に困窮していることなどの要件があります。今回は主に共通資格に限定してご案内します。

道営住宅には目的別に区分化されます。例として一般住宅(一般世帯向け住宅、単身者向け住宅)や特定目的住宅(高齢者等世帯向け住宅、高齢者等単身者向け住宅)などがあります。それぞれの区分ごとより必要条件が異なりますが、まずは共通項目である最低条件についてご説明します。まずはこちらの条件がクリアされていいるのかチェックをしてご自身の区分資格を確認するとよいでしょう。

すべての申込者に共通する資格要件

1、日本国籍を有する方、又は住民基本台帳登録をしている外国人の方。
2、入居しようとする世帯全員に持ち家がなく、現に住宅に困窮していること。
※持ち家を所有している方は、資格審査までに所有権移転が確実であり、審査当日に証明する書面等を提出できる場合には応募できます。
※既に公営住宅(道営住宅や市町村営住宅)に入居されている方は、原則としてお申込できません。ただし、一定の要件に該当する方に限り、入居の申込みができる場合がありますので、詳細は担当者にお尋ねください。

3、申込者が成年に達していること。
※戸籍上の配偶者がいる方は成年とみなします。
4、離婚予定の方は、離婚調停中などの裁判所又は弁護士の証明が取れること。
5、入居しようする世帯全員が暴力団員でないこと。
6、月額所得金額(政令月収)が15万8千円以下であること。
※一定の要件に該当する「裁量階層世帯」は、月額所得金額が21万4千円以下で入居できます。
7、指定された入居可能日から10日以内に入居できること。
※年齢等の用件は、すべて申込日現在によります。