札幌市営住宅の家賃減免について

家賃減免の制度のご案内です。

既に札幌市営住宅に入居されている方で、世帯の収入が著しく低額になったときや失職、病気その他の事由により著しく生活困窮の状態にあるとき、災害により著しい損害を受けたことにより、現状の家賃の支払いが困難になったときは札幌市営住宅管理公社などに一度ご相談をし、家賃減免申請について確認しましょう。
この家賃減免という制度とは、家賃を一定期間減額できる制度です。
注意としてさかのぼっての申請や翌年度にまたがる申請はできませんがこのような制度があるということを知っておくだけでもいざというときに役に立つかもしれません。申請に必要な書類・注意事項は以下をご覧ください。

申請に必要な主な書類

以下の通りです。
※個々の状況により異なります。
・給与収入
・事業所得・報酬
・年金収入
・給付金等
・医療費控除
・障害者控除

注意事項

1 家賃減免申請は、減免を希望する月の月末までに申請してください（納期限内有効）。
2 表の家賃減免申請書に記入して、「申請に必要な書類」をコピーして公社又は現地集会所にご提出ください。
3 過去に提出した書類も必要となる場合がありますので、省略しないで添付してください（決定が遅れる原因となります。）。
4 書類の不備や不明な点があった場合は、文書や電話によりお知らせしますのでご連絡ください（追加書類などをご案内します。）。
5 各種控除の認定は、４月１日の年齢により判定します。
6 収入の所得計算は、４月１日の年齢で 65 歳以上又は 64 歳以下により、計算式が異なります。
7 家賃を納めた後に、減免が決定して納めすぎとなった場合、１～２か月程度で還付します。
8 減免期間中に失業、入院などがあったときは、あらたに申請（変更申請）することができます。
9 減免期間中に家族構成や収入に変動があったときは、決定した減免を変更(取消)することや再申請をしていただくことがあります。
10 減免期間終了後は、基本家賃に戻ります。再度希望する方は、終了する月から翌月末までに新たに申請が必要です。
11 申請事項が事実と相違する場合は、減額もしくは免除の決定を取り消すことがあります。
12 詐偽その他の不正行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する
金額以下の過料を科すことがあります。
出典：一般財団法人　札幌市住宅管理公社

新たに家賃の減免を希望される方は、減免を希望する月の末日でに申請する必要があります。家賃減免の際は、各個人ごとに状況が異なりますので一度お問い合わせしてみるとよいでしょう。

お問い合わせ先

一般財団法人　札幌市住宅管理公社　家賃係　011-211-2355